1991-04-25 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
しかし、現在農水省自身が言っているように、入場者数において昭和六十年度に比して平成二年度が一・二九倍になったとか、売り上げ金額において一・八八倍になった、こういうふうに言っている状況なんです。 要するに、ある社会現象に対して法律で定めるかそれとも省令で定めるかということを考えてみた場合に、影響が大きければ大きいほどそれを法律事項で定めるのが当たり前なんです。
しかし、現在農水省自身が言っているように、入場者数において昭和六十年度に比して平成二年度が一・二九倍になったとか、売り上げ金額において一・八八倍になった、こういうふうに言っている状況なんです。 要するに、ある社会現象に対して法律で定めるかそれとも省令で定めるかということを考えてみた場合に、影響が大きければ大きいほどそれを法律事項で定めるのが当たり前なんです。
そして売り上げ金額でも、単価は上がっておりますが、それの二〇％程度に下がっておる。
それから、そういったいわゆる損益取引になるわけでございますが、損益取引につきまして記載事項、記載の方法を具体的に定めるものでございますが、後ほどこれは詳細に、午前中の御質疑でもございましたので、事項として必要な場合提出させていただきますけれども、例えば原則は取引があったことに、取引一件ごとに売り上げなり仕入れの記載をするというのが本来の記帳の趣旨でございますけれども、小売業者の場合とかあるいは一件の売り上げ金額
税調が当時答申した内容にございますとおり、仕入れ控除方式というものでございまして、売り上げ金額に税率を掛けまして、それから仕入れ金額に税率を掛けたものを控除する。
ですから、売り上げ金額に応じてやるとか、いろいろなことをそれぞれの会社においてやっておるというように見なければなるまい、こう思っております。
現在の基本的な考え方は、そういう場合に、所得課税における収入金額ないし売り上げ金額というものと同じように考えていくべきではないか。たとえば返品、値引き、こういったものがありました場合には、その期の売り上げから引くという形で、したがって、返品、値引きがありました時期の一般消費税の税額の計算上、反映されていくという形をとっていきたい。
そういう考え方からいくと、売り上げ金額によって逓減方式をとっておることは、これはわかります。しかし、それはあくまでも実際に売り上げた金額に対する手数料が一万円以上は全部出ているわけですね。一万円以下だけはそれはないわけですから、これは不合理だ。
なお、この付加価値税の問題についのて御質問でございますが、まあ地方におきましては法人事業税の収入が著しく不安定になっておりますので、その課税標準に売り上げ金額とか総資本とか付加価値などをつけ加えてはどうかと、そういうものを取り入れてはどうかという強い要望があることは事実であります。
これを見てみますと、おおむねそのようだとおっしゃいましたが、たとえばたばこ屋さんの場合は収益率が八・六％、それから所得率が七・〇％、つまりこの収益率というのは売り上げ金額から仕入れ金額を引いたその差益を売り上げ金額で割った率と、差益率だというふうに説明が前の方についてんですね。
それから、私どもとしてはなぜ十万円の足切りを置いたのかと申しますと、十万円の足切りというのはやはり公取の事務の執行ということを主として考えて、十万円と申しますと、事業者の性格にもよりますが、カルテルの売り上げ金額で一般の場合六百六十六万、小売りですと一千万、卸売りですと二千万、そういう金額のカルテル売り上げであれば十万円以下になりますから、事業者団体でありましてもそういう小規模のものであれば、あるいは
仮にそれが上がらなくとも、それは下がるべきものが下がらないという意味で価格に影響があると考えられますので、その場合にはやはりカルテルの実行をしましたらそれの売り上げ金額というのがあるわけでございますから、その売り上げ金額に一定率を掛ける、こういうことでございます。
去年は、千葉県におかれましては、特に石油産業に目をおつけになりまして、千葉県独自の措置として、売り上げ金額による外形課税を考えようかという試みを検討をなさったことがございます。
○青木参考人 私はただいま取りざたされておりますところの付加価値税というものにつきましては、税負担が売り上げ金額に含まれまして、結局のところ最終消費者に転嫁されることを制度上前提とする租税、このように考えております。
ということを見れば、売り上げ金額は伸びていても利益が少ないということは、結局、私は商社にしぼり取られていると。そういう状態で不況カルテルを認めても、これはいま最後のほうでおっしゃったメーカーの生産基盤を確保する、経営基盤を確保するということにはならぬと私は思う。この辺は、まあ、確かに、合板メーカーというのは競争が非常に激しいということは私も知っております。
売り上げ金額、売得金額とも言っておりますが、これで見ますと、中央競馬の場合は四十年でございますが八百六十六億、四十八年は六千六百五億、これは七・六倍でございます。それから地方競馬について見ますと、四十年に一千九十二億の売り上げがありました。それに対しまして四十八年度は五千六百六十一億、約五・二倍というような伸びを示しております。
○政府委員（内田守君） まず売り上げ金額で大部分が大手造船所だということでございますが、これは後ほど自己資金比率等も御説明申し上げますけれども、基本的には需要に対応する建造する船そのものの船型と申しますか、大きさの比率が船価その他につきましては、むしろ総トン数なり、あるいはデッドウエートあたりに大体比例するようなものでございますので、勢い大型船をつくればその船価というものは大きゅうございますので、そういう
これは府県が独自に資本金額や売り上げ金額や家屋等の床面積、地積または価格、従業員数等を課税標準とする道が開かれておるわけなんです。しかしこれが採用されませんのは、関係府県問における分割の問題もあります。それから独自的な調査機能の整備の問題もありまして、執行上の困難性があるからこれはできないわけなんでしょう。ですから、これを実施しますためには手続的な面の規定の整備がどうしても必要になってきておる。
第四に、こうした事情の三月、四月を迎えまして、実質的な売り上げ、つまり、いやおうなしに値上がりしてふくれあがった売り上げ金額ではなしに、数量です、その落ち込みがなく、また売り掛け金が順調に回収されるという事情があれば、ある程度決済資金は改善がつくわけでありますが、御承知のとおり、建築建設業などを筆頭にいたしまして、実質的な売り上げというのは落ち込んでいるわけであります。
それから、値が上がってもうこの辺が頂上だろうというような感じを抱かせると、これはどうしても需要が減退しまして、まあこのごろいインフレしていますから売り上げ金額はそう変わりないが、実数は減ってきます。現在、ことしの一、二月は数は五分ぐらい減っております。金額は伸びていますが、数は五分ぐらい減っております。
○多田省吾君 それでは政府は、このＢ寝台を「一般ノ乗客ノ通常利用スル寝台ニ係ル料金」という名前を使ったことに対して、Ｂ寝台の売り上げ金額とか、利用人数とか、利用料金なんかをあげて、衆議院では、一般乗客なんだということで、これは妥当であるという説明をしておりますけれども、これはいろいろ調査してみますと、正当な根拠にはならないのじゃないか。
○井上政府委員 売り上げ金額が、数量が増加しまして、原価はきまっておりますので、原価といいますか、単価はきまっておりますので、金額はふえております。御承知のとおり、申請書にもふえた数字があがってきております。
○荒木（宏）委員 私は、申請書をいただいて何べんも見直しましたが、この申請書の中には売り上げ金額がふえた記載がありませんが、具体的に何ページのどこにあるかということを示してください。
御案内のように、昭和三十二年に出されました局長通達では、原価計算の中で第九項目で、事業報酬額の算定について、売り上げ金額はその必要項目の一つになっていますね。そこで、売り上げ原価の必要項目であると通達が出されている売り上げ高について、この申請書の中に触れておるかどうか。数量じゃなくて金額ですね、売り上げ金額、それを書いておるかどうかを伺っております。